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2007年 02月 14日
やる気の詩
もしやるとしたら、書評かな。やる気ないけど。

もしやるとしたら、腕立てかな。やる気ないけど。

もしやるとしたら、主役かな。やる気ないけど。

もしやるとしたら、耳掃除かな。やる気ないけど。
by camuson | 2007-02-14 23:50 | 蚊も無視する | Trackback | Comments(11)
2007年 02月 02日
携帯電話行政について(その1)
日本の携帯電話の通話料金が高い本当の理由

携帯電話(無線通信)行政については、じっくり考察して、整理したものを書こうと思っていたのですが、なかなか、まとまった時間もとれないので、未整理のままでも小出しに書いていくことにしました。修正の連続になるかも知れませんが、ご容赦下さい。

まずは、大まかなところから。


◆電波の周波数帯域について

携帯電話のシステムでは、無線部分(携帯端末~基地局間)においては、電波を利用して通信を行いますが、その際、○~○Hzというふうに、ある幅を持った周波数帯域が利用されます。現在、携帯電話に利用されているのは800MHz周辺、1.5GHz周辺、2.0GHz周辺です。新規参入は1.7GHz、PHSは1.9GHz周辺です。
ちなみに同じように電波を利用した事業に放送事業があります。例えば、ラジオでは、新聞の番組欄等にTBS 954kHz、文化放送 1134kHz、FM東京 80.0MHz、J-WAVE 81.3MHz等の表記がありますよね。それぞれ、該当する周波数周辺の帯域を利用して音声データを電送しています。FMは、AMより1局あたりの帯域が広く確保されており、電送データ量が多く、音質も高くなっています。ラジオやテレビのような放送の場合、1対多数の1方向通信でデータ量は少ないですが、携帯電話の場合、同時に双方向通信を複数回線確保する必要があるわけですから、放送と比べてより多くの周波数帯域を消費することになります。


◆電波の周波数帯域は「土地」である

現在の技術で移動体通信に利用可能な電波の周波数帯域は、100MHz~6GHzと言われています。
電波の周波数帯域は有限であることから、しばしば「土地」に例えられます。

この例えを使って、日本の携帯電話行政を説明しますと・・・
国は、電波法によって国民から徴収した「電波の周波数帯域」<土地>を、携帯キャリアに独占的に使用させています。携帯電話キャリアは、通信サービス<建物>に国民を収容し、通信料金<家賃収入>を得ることで利益を得ます。うーむ、わかりやすい。

さて、国(総務省)の施策には非常に大きな問題があります。

(1)一つめは、総務省が国民から徴収した電波の周波数帯域<土地>を無償で携帯電話キャリアに与えていることです(ヒント:癒着)。
※電波利用料を払っているとの反論がありそうですが、これは周波数帯域<土地>に対してではなく、各無線局(基地局と携帯電話端末)<各建物住戸>に対して年間420円払うもので、周波数帯域<土地>の有効利用のインセンティブにならないという面で問題があります。例えるならば土地を遊ばせておけば負担は0、高層ビルを建てて有効利用しようとすると負担が増えるという逆インセンティブになっています。

(2)二つめは、周波数帯域<土地>に限りがあるため、携帯電話事業<大家業>は圧倒的な寡占状態となり、適正な競争が行われない状態で放置されていることです。これは、1億3千万の国民(携帯電話加入者は約1億人)に対して大家が4~6人といったスケール感です。


◆携帯電話の通話料金が高い本当の理由→価格は需給によって決まる

さて、無線による通信事業は他のインフラ事業(水道、ガス、電気等)と比較して決定的に異なることがあります。需要に対して供給設備が圧倒的に貧弱であること、既存の有線による同種のサービスがあり、その中には無線の需要が潜在していること、しかも、需要は、ほぼ無限と言っていいほど大きくなり続けること、です。

このことにより、無線による通信事業(携帯電話等)のサービス価格は、どんなにがんばっても、有線による通信事業(固定電話、ブロードバンドサービス等)のサービス価格より低くすることができません。

原価は全く関係ありません。

仮に無線の料金を有線より安くしてしまったら、大部分が有線をやめて無線しか使わなくなり、一瞬にして、回線が輻輳(パンク)してしまいます。
無線は有線に対して利便性で相当なアドバンテージがあることから、有線のサービス価格よりかなり高価に設定しなければ、有線から無線への流入圧力を止められません。高価な料金にすることで、有線に比べて圧倒的に収容能力が少ない無線通信設備が輻輳しないようにしているわけです。
また、技術開発等により収容能力が多少向上したとしても、需給の逼迫度からすれば、焼け石に水で、(2)の寡占状態がありますから、積極的に価格を下げる動機もありません。

一方、(1)に示したように付加価値を生み出す源泉の一つ、周波数帯域<土地>がタダですから、サービスの原価は想像している以上に安価です。各携帯キャリアの膨大な利益がそれを物語っています。サービス価格を下げたくても下げられない携帯キャリアは、膨大な利益だけがたまっていき、その処分に困り果てることになります(笑)

すべては、総務省が国民の共有財産を無償で譲渡していることが原因です。

処分しきれない利益をどう処分するか?
ここから、他国では類を見ない日本独自の携帯電話の進展が始まるわけですが、長くなりましたので、つづきは次回(いつになることやら)ということで。
by camuson | 2007-02-02 01:30 | ケータイ | Trackback | Comments(0)